「組んで勝つ」ための防衛術
～「一緒にやろう」の口約束が命取り～
- アイデアの盗用リスク：大企業に新規事業の共同開発を持ちかけたいが、情報だけ引き出されて自社を外されるのが怖い。どのタイミングで秘密保持契約（NDA）を結ぶべきか。【回答】
- レベニューシェアの落とし穴：新規Webサービスの開発費を無料にする代わりに「売上の30％を払う」というレベニューシェア契約を提案された。通常の受発注契約と比べてどんなリスクがあるか。【回答】
- 口約束！役割分担と費用負担の曖昧さ：「お互いの強みを生かして一緒にやろう」と意気投合したが、明確な契約書がない。後から「広告費はそっち持ちだろ」と揉めないために、事前に何を定めるべきか。【回答】
- 共同開発物の権利帰属：他社と共同で新しいシステムや商品を開発することになった。完成したプログラムやデザインの著作権・特許権などの知的財産権は、どちらの会社のものにするのが正解か。【回答】
- 顧客クレームと損害賠償の分担：提携先が製造した商品を自社のブランド名で販売する（OEM）。もし商品に欠陥があり消費者に損害が出た場合、責任や賠償費用はどちらが負うことになるのか。【回答】
- 大企業との非対称な力関係：大手企業との業務提携が決まったが、契約書を読むと自社にだけ厳しい違約金や専属義務（他社と組めない）が課されている。小規模事業者が交渉して条件を変える余地はあるか。【回答】
- 提携解消時の顧客データの扱い：共同で立ち上げたサービスが上手くいかず、提携を解消することになった。事業を通じて集まった顧客リストやSNSアカウントは、どちらが引き継ぐべきか。【回答】
- 出資（資本提携）の打診：業務提携だけでなく「少額出資もしたい」と打診された。お金を出してもらえるのは助かるが、株式を持たれることで経営に口出しされるリスクやデメリットはあるか。【回答】
- 提携先の不祥事によるブランド毀損：パートナー企業がコンプライアンス違反や炎上騒ぎを起こした場合、自社のブランドにも傷がつく。契約書で自社へのダメージを遮断・軽減する方法はあるか。【回答】
- 「覚書」と「契約書」の法的効力：提携の初期段階で、とりあえず「業務提携に関する覚書（MOU）」を結ぼうと言われた。これは本契約ではないので法的拘束力はないと考えて問題ないか。【回答】
