1. 知的財産・模倣品
- 模倣品の排除：苦労して開発した自社商品を、他社にそっくりそのまま真似された。特許は取っていないが、販売差し止めや損害賠償請求はできるか。【回答】
- 商標権侵害の警告：ある日突然「その商品名は当社の商標権を侵害している」と警告書（内容証明）が届いた。名前を変え、金を払わなければならないのか。【回答】
- アイデアの持ち逃げ：商品を共同開発しようと持ちかけた相手（OEM先など）に、アイデアだけ盗まれて先に商品化された。契約書がないと泣き寝入りか。【回答】
- 著作権の境界線：人気のキャラクターや、ネットで見つけたデザインを「オマージュ」として商品に使いたい。どこまでがパロディで、どこからが犯罪か。【回答】
- 並行輸入品の扱い：正規代理店として商品を扱っているが、ネットで安価な並行輸入品が出回っている。これを法的に阻止することは可能か。【回答】
- AI生成物の権利：画像生成AIで作ったパッケージデザインやロゴを商品に使っても、著作権上の問題はないか。他社と被った場合はどうなるか。【回答】
- 元社員の競業：退職した元社員が、自社の顧客リストと商品ノウハウを使って、酷似した商品を安く売り始めた。競業避止義務違反で訴えたい。【回答】
- 「商標登録」のタイミング：予算がないので商標登録を後回しにしている。商品が売れてから登録すればいいと考えているが、どのようなリスクがあるか。【回答】
- 写真・画像の無断転載：自社サイトの商品写真を、勝手にメルカリや他社サイトで使われている。削除請求や使用料請求はできるか。【回答】
- ドメイン名の紛争：自社商品名と同じドメイン（URL）を他社に先に取られてしまった。高額で買い取れと言われているが、法的に取り返す方法は。【回答】
2. 広告表現・景表法・薬機法
- No.1表記の根拠：「楽天ランキング1位」「顧客満足度No.1」と広告に書きたい。自社調べや古いデータで掲載すると、景品表示法違反になるか。【回答】
- 薬機法の壁（健康食品・化粧品）：「痩せる」「肌が若返る」とは書けないが、ギリギリ攻めたい。個人の感想や、ビフォーアフター写真なら許されるのか。【回答】
- ステルスマーケティング（ステマ）：インフルエンサーに商品を無料提供して紹介してもらう際、「PR」表記をつけないと法的に処罰されるか。【回答】
- 二重価格表示：「通常価格1万円→今だけ5千円」と表示したいが、実は通常価格で販売した実績がほとんどない。これは不当表示になるか。【回答】
- 「全額返金保証」の罠：自信があるので返金保証をつけたが、悪質な客に利用されそう。返金条件（「効果がなければ」等）を厳しく設定しても有効か。【回答】
- 「日本製」の定義：部品は中国製だが、組み立ては日本で行っている。「日本製（Made in Japan）」と表記しても景表法上問題ないか。【回答】
- 「無添加」「オーガニック」：明確な基準がない言葉をパッケージに使う際、どのような根拠があれば優良誤認表示と言われないか。【回答】
- 打ち消し表示（※）：メリットを大きく書き、デメリットを「※」で小さく書く手法は、今の法律ではどこまで許されるのか。【回答】
- 比較広告：ライバル社の商品と比較して「A社より高性能」と広告を出したい。相手から名誉毀損や営業妨害で訴えられないためのラインは。【回答】
- おとり広告：在庫がごく僅かしかない目玉商品をチラシに載せて集客するのは、景品表示法違反（おとり広告）になるか。【回答】
3. クレーム対応・PL法・返品
- 製造物責任（PL法）：自社商品で客が怪我をした。「治療費と慰謝料1000万円払え」と言われているが、製品に欠陥がなくても払う義務はあるか。【回答】
- 「ノークレーム・ノーリターン」：サイトに「いかなる場合も返品不可」と記載しているが、客から「消費者契約法違反で無効だ」と言われた。【回答】
- カスハラ（悪質クレーム）：商品への言いがかりで、連日長時間電話をしてくる客がいる。業務妨害として電話を切ったり、出禁にする法的根拠は。【回答】
- ネットの誹謗中傷：Googleマップやレビューサイトに「詐欺商品」「店員の態度が最悪」と虚偽の悪評を書かれた。開示請求や削除依頼はできるか。【回答】
- 異物混入・食中毒：食品に髪の毛が入っていたとクレームが来た。事実確認ができないが、SNS拡散を恐れて金銭解決すべきか。【回答】
- アレルギー表示ミス：パッケージのアレルギー表示に漏れがあった。健康被害は出ていないが、自主回収（リコール）は法的義務か。【回答】
- 過剰な修理・交換要求：購入して1年経つのに「すぐ壊れた」と新品交換を要求してくる客。保証期間外でも応じないと違法か。【回答】
- クーリング・オフ：通信販売にはクーリング・オフ制度がないと聞くが、客が「知らなかった、返品させろ」と騒いでいる。突っぱねて良いか。【回答】
- 配送事故の責任：発送した商品が配送中に破損・紛失した。運送会社ではなく、販売店が客に全額弁償しなければならないのか。【回答】
- 免責事項の有効性：「本製品の使用による損害は一切責任を負いません」という免責条項は、裁判になった時に本当に会社を守ってくれるか。【回答】
4. 契約トラブル・OEM・下請法
- OEM先の納期遅延：製造委託先（OEM）が納期を守らず、販売機会を逃して大損害が出た。契約書に損害賠償条項がない場合でも請求できるか。【回答】
- 下請法の適用：製造を依頼している個人事業主に対し、発注後に「やっぱり安くして」と値引き交渉するのは、下請法違反になるか。【回答】
- 不良品の返品・検品：納品された商品に不良が多かったが、忙しくて検品せず数ヶ月放置してしまった。今から返品や交換を請求できるか（商法526条）。【回答】
- 一方的な取引停止：長年取引していた卸問屋から、突然「来月から取引しない」と言われた。在庫も抱えているのに、法的対抗措置は取れないか。【回答】
- 最低購入数量（MOQ）：契約書にあるMOQ（ノルマ）を達成できなかった場合、違約金を払ったり、契約解除されたりするのはやむを得ないか。【回答】
- 秘密保持契約（NDA）：新商品の製造を依頼する際、NDAを結ばずに図面を渡してしまった。後からでも契約を結べるか、情報漏洩を防げるか。【回答】
- 独占販売権：「エリア独占販売権を与える」と言われたのに、同じエリアで別店舗が販売している。契約違反として損害賠償できるか。【回答】
- 代金未払い回収：商品を納品したのに、取引先が「資金繰りが苦しい」と代金を払わない。少額訴訟や差し押さえなど、最も確実な回収方法は。【回答】
- 契約書の自動更新：不利な条件の契約書にサインしてしまった。「1年ごとの自動更新」となっているが、途中解約や更新拒絶はできるか。【回答】
- 寄託在庫の滅失：委託販売で預けていた商品が、相手先の火事で燃えてしまった。どちらが損害を被るのか契約書に書いていない。【回答】
5. EC・ネット通販・利用規約
- 利用規約の変更：サービスの利用規約を会社都合で変更したい。ユーザー全員の同意を取り直す必要があるか、周知だけで有効か（定型約款）。【回答】
- プライバシーポリシー：ECサイトで顧客の個人情報を集めている。改正個人情報保護法に対応したプライバシーポリシーになっているか不安。【回答】
- 未成年者の購入取消：高額商品を未成年者が親のカードで勝手に購入した。「未成年者取消権」を行使されたら、商品は返ってこないのに全額返金か。【回答】
- サブスクの解約トラブル：「いつでも解約可能」と謳っていたが、電話が繋がらず解約できないと消費者センターに通報された。Web解約フォームは義務か。【回答】
- アカウント停止（BAN）：Amazonや楽天から突然「規約違反」としてアカウント停止され、売上金が没収された。プラットフォーマーに対して法的措置は取れるか。【回答】
- 電子契約の有効性：取引先と紙ではなく「クラウドサイン」等の電子契約で締結したい。法的な証拠能力は紙と同じか、印紙税は本当に不要か。【回答】
- 情報漏洩の報告義務：サイトがハッキングされ、顧客のメアドが流出した可能性がある。改正法では、どのレベルなら本人通知や委員会への報告が義務か。【回答】
- ポイントの法的性質：顧客に発行しているポイントが溜まっている。廃業する場合、このポイント分を金銭で払い戻す義務はあるか（資金決済法）。【回答】
- デジタルコンテンツの返品：情報商材や動画データを販売したが、「期待外れだった」と返金を求められた。データの返品は不可能だが、返金義務はあるか。【回答】
- 一方的な受け取り拒否：クレジット決済で商品を発送したが、客が受け取り拒否をしている。商品の所有権はいつ客に移転し、代金請求権はどうなるか。【回答】
