法人手続に関する悩み・トラブル集


1.【法人化・設立手続き】個人事業主からの卒業

~「いつ」「どの形態で」会社を作るべきか~

  • 株式会社か合同会社か:設立費用が安いので合同会社(LLC)にしたいが、B2Bの取引や採用活動において、株式会社と比べて信用面で不利になることはあるか。【回答
  • 法人成りのタイミング:売上がいくらになったら個人事業主から法人成りすべきか。消費税の免税期間や税率の逆転を踏まえた、一番損をしないタイミングはいつか。【回答
  • 自宅住所やバーチャルオフィスでの登記:賃貸マンションの自宅住所で法人登記したいが、大家の許可は必要か。また、バーチャルオフィスで登記した場合、銀行の法人口座開設で不利になるか。【回答
  • 資本金の適正額:資本金は1円でも会社を作れると聞いたが、本当に1円で設立しても問題ないのか。融資や取引先の与信審査を考慮した場合の適正な金額はいくらか。【回答
  • 共同経営の出資比率リスク:友人とお金を出し合って出資比率50%ずつで会社を設立したい。意見が割れた時に決着がつかなくなるというが、出資比率はどう設定すべきか。【回答

2.【役員報酬・社会保険】社長のお金と社会のルール

~「手取り」を最大化し、罰則を回避する~

  • 役員報酬の決め方と期中変更:設立初年度の役員報酬をいくらにするか迷っている。期中に業績が急激に伸びた場合、後から役員報酬を増額して節税することは可能か。【回答
  • 役員報酬ゼロと社会保険の加入義務:起業直後で資金繰りが厳しいため、社長の役員報酬を当面「ゼロ」にしたい。この場合でも、法人は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入する義務はあるのか。【回答
  • 家族への役員報酬(名義貸し):妻を名ばかりの取締役に就任させ、節税目的で役員報酬を支払いたい。実態としてほとんど業務を行っていない場合、税務調査で否認されるリスクはあるか。【回答
  • 会社と社長個人の貸し借り:会社の運転資金が足りず、社長個人の貯金を会社に入れた(役員借入金)。これに利息をつける必要はあるか。逆に、会社のお金を社長が個人的に使うとどうなるか。【回答
  • 社会保険料の未納・滞納リスク:法人の社会保険料負担が重すぎて払えない。加入を無視し続けた場合、年金事務所から強制徴収されたり、会社の口座を差し押さえられたりするリスクは本当にあるのか。【回答

3.【資金調達・融資】会社を伸ばす「お金」の集め方

~黒字倒産を防ぎ、銀行と上手く付き合う~

  • 自己資金ゼロでの創業融資:自己資金が全くないが、アイデアと熱意だけで日本政策金融公庫から創業融資を引き出すことは可能か。審査で最も重視されるポイントは何か。【回答
  • 無借金経営か、あえて借りるか:無借金経営が理想だと考えているが、税理士からは「借りられる時に借りておけ」と言われる。金利を払ってまで、必要のないお金を借りておくメリットはあるのか。【回答
  • 経営者保証(個人保証)の解除:銀行から融資を受ける際、社長個人の連帯保証を求められた。会社が倒産したら自己破産するしかないのか。個人保証を外してもらう交渉術はあるか。【回答
  • 補助金・助成金の資金繰りリスク:返済不要の補助金をもらって事業を始めたい。申請すれば誰でももらえるものなのか。また、後払い(精算払い)だと聞いたが、入金されるまでのつなぎ資金はどうすればよいか。【回答
  • 投資家からの出資と経営権:エンジェル投資家から「出資したい」と言われた。融資と違って返済不要なのは魅力的だが、株式を渡すことで将来どのような経営上のリスクや制約が生じるか。【回答

4.【法務・ガバナンス】トラブルを防ぐ会社のルール

~「なあなあ」の経営が命取りになる~

  • 代表取締役の個人責任:会社が取引先に多額の損害を与えて倒産した場合、代表取締役である自分個人が、取引先から個人的に損害賠償を請求されることはあるのか(法人格否認の法理など)。【回答
  • 名ばかり取締役のリスク:親戚から「名前だけでいいから取締役に就任してほしい」と頼まれた。実質的な経営には一切タッチしない約束だが、法的に責任を負わされるリスクはあるか。【回答
  • 1人会社の株主総会と議事録:社長=100%株主の1人会社なので、株主総会なんて開いたことがない。形式的なものでも、議事録を作って保管しておかないと税務調査や金融機関の審査で問題になるか。【回答
  • 許認可取得前の法人登記:会社設立の登記は済ませたが、行う予定の事業(例:人材紹介、建設業など)の許認可を取っていなかった。法人の定款の目的欄と許認可の関係で、登記をやり直すハメになることはあるか。【回答
  • 会社の解散・休眠・清算費用:事業がうまくいかず会社を畳みたい。休眠会社として放置しておけばお金はかからないと聞いたが、放置するデメリット(みなし解散等)や、正式に清算する場合の費用はどのくらいか。【回答