質問
Googleマップやレビューサイトに「詐欺商品」「店員の態度が最悪」といった虚偽の悪評を書かれました。売上に響くので消したいのですが、法的に削除や投稿者の特定（開示請求）はできますか？
【質問者の本音を深堀】
営業妨害だ、犯人を特定したい。
ヨリビズ弁護士の回答
- 「詐欺」などの具体的かつ虚偽の事実摘示は、名誉毀損として削除・開示請求ができる可能性が高いです。
- 一方、「態度が最悪」などの主観的な感想（意見論評）は、表現の自由として守られる傾向にあり、削除は難しい場合があります。
【解説】
ネットの書き込みには「事実」と「感想」の2種類があります。「賞味期限切れを売っていた（事実）」という嘘なら戦えますが、「不味かった（感想）」は個人の主観なので削除が困難です。
Googleなどは削除基準が厳しいため、まずは「ポリシー違反」として報告し、それでもダメならプロバイダ責任制限法に基づく「送信防止措置依頼」を行います。
被害が甚大な場合は、裁判所を通じてIPアドレスを開示させ、損害賠償請求を行う手順になります。
