質問
業務端末を支給せず、従業員の私物スマホを業務（電話やLINE）に使わせています。通信費の補助は法的な義務ですか？また、紛失して情報漏洩した時の責任はどうなるのでしょうか？
【質問者の本音を深堀】
携帯代なんて払いたくない。
ヨリビズ弁護士の回答
- 通信費の補助は義務ではありませんが、負担させすぎるとトラブルになります。
- 情報漏洩時は、会社が安全管理措置を怠ったとして責任（使用者責任）を問われる可能性が高いため、MDM（端末管理）ツールの導入が必要です。
【解説】
BYOD（Bring Your Own Device）はコスト削減になりますが、リスク管理が必須です。
通信費については、業務使用分を切り分けるのが難しいため、一律「月額〇〇円の手当」として支給するのが一般的です。これを怠ると、従業員から「不当利得」として請求される恐れがあります。
最大のリスクは情報漏洩です。退職時に顧客データを持ち出されたり、紛失時に遠隔ロックできなかったりします。「私物端末利用規定」を策定し、セキュリティアプリの導入を義務付ける誓約書を交わしてください。
