質問
銀行から追加融資の条件として「奥様も連帯保証人に」と求められました。事業に関与していない妻を巻き込みたくありません。拒否したら融資は受けられないのでしょうか？
【質問者の本音を深堀】
家族は巻き込みたくない。
ヨリビズ弁護士の回答
- 原則として「経営に関与していない第三者」の保証要求は金融庁が禁止しています。拒否しても融資は受けられますが、妻が実質的な経営者や資産家である場合は例外的に求められることがあります。毅然と断るべきです。
【解説】
民法改正（2020年）や金融庁の監督指針により、事業に関与しない第三者（妻や親族）を安易に保証人にすることは厳しく制限されています。
銀行が求めてくる理由は「資産背景（妻名義の家など）」や「逃げ得防止」ですが、正当な理由（妻が経理担当取締役など）がなければ拒否できます。
「金融庁の指針では原則禁止されているはずですが、どのような合理的理由がありますか？」と逆質問してください。それでも強要されるなら、他の金融機関へ相談するチャンスです。
