質問
「うちは税込価格しか認めない」と言われ、増税分やインボイス導入による実質値下げを強要されています。これは公正取引委員会に通報すべき案件でしょうか？
【質問者の本音を深堀】
税金分払ってくれよ。
ヨリビズ弁護士の回答
- 通報すべき明確な違反行為です。消費税転嫁対策特別措置法や独占禁止法、下請法において、消費税分の値引き強要や、税込価格への据え置き強要は厳しく禁止されています。匿名での通報も可能です。
【解説】
「税込価格で据え置き」は、実質的な消費税分の値引き強要（買いたたき）です。
インボイス制度に便乗して、免税事業者に対し一方的に消費税相当額をカットする行為も、公取委が警告を出しています。
対応策：
①公取委の「インボイスQ&A」や「買いたたき事例」の資料を提示し、「社内の税理士から指摘された」と第三者のせいにして交渉する。
②それでもダメなら、公取委のウェブサイトから匿名通報（違反行為情報提供フォーム）を行う。
通報すると調査が入りますが、報復措置（取引停止）は法律で禁止されています。
