質問
登記を12年間放置すると法務局から勝手に「みなし解散」されると聞きました。タダで解散の手続きをしてくれるならラッキーだと思うのですが、経営者にペナルティや後々のリスクはあるのでしょうか。
【質問者の本音を深堀】
タダで消してくれるなら放置一択。
ヨリビズ弁護士の回答
- 全くラッキーではありません。みなし解散はあくまで「登記上の強制解散」であり、会社の借金や税金の支払い義務は消滅しません。さらに、取締役には登記を怠ったことによる「過料（数万円の罰金）」が科される可能性が高いです。
【解説】
放置による「みなし解散」は、国が幽霊会社を整理するための制度です。
リスク：
1. 代表者の責任: 法人の実体は「清算会社」として残るため、法務局から代表者個人の自宅宛に過料（罰金）の請求が来るケースがあります。
2. 再開時のトラブル: 「みなし解散」から3年以内なら「会社継続」の登記をして復活できますが、多額の登記費用や過去の税務申告の修正が必要になり、大損害になります。
3. 信用の失墜: 登記簿謄本に「令和〇年〇月〇日 第472条第1項の規定により解散」と職権登記されるため、代表者が新たに別のビジネスを始める際の信用調査で非常に不利になります。
