質問
事業がうまくいかず会社を畳みたいです。休眠会社として放置しておけばお金はかからないと聞きましたが、放置するデメリット（みなし解散等）や、正式に清算手続きを行う場合の費用はどのくらいかかるのでしょうか。
【質問者の本音を深堀】
お金かけずに会社を消滅させたい。
ヨリビズ弁護士の回答
- 休眠放置は税務申告を怠ると青色申告取り消し等のリスクがあり、12年放置で強制解散（みなし解散）されます。正式な解散・清算には、官報公告費や登記費用、税理士・司法書士への報酬で最低でも20万〜30万円かかります。
【解説】
会社を「終わらせる」のは設立するよりはるかにお金と手間がかかります。
休眠（異動届の提出により法人住民税の均等割を免除してもらう）は一時的な応急処置としては有効ですが、会社自体は存続しているため、役員の任期が来れば重任登記（約1万円）が必要で、怠ると過料（罰金）が科されます。また、12年登記を行わないと法務局の権限で勝手に解散登記がされますが、清算結了までは会社の借金などは消滅しません。正式に会社を消滅させるには、「解散登記」「官報への公告（約3〜4万円）」「債権者保護手続き（最低2ヶ月）」「清算結了登記」という厳格な手続きが必要です。将来事業を再開する見込みが一切ないなら、費用をかけてでも綺麗に清算結了させるのが経営者の最後の責任です。
