質問
手続きが面倒でお金もないので、税務署に「休眠届（異動届）」だけ出して放置しようと思います。正式に解散・清算手続きを行わないことによる、将来的な法的・税務的なデメリットは何でしょうか。
【質問者の本音を深堀】
お金かけずにフェードアウトしたい。
ヨリビズ弁護士の回答
- 休眠は一時停止であり、会社は存続しています。役員の任期ごとに変更登記（重任登記）が必要で、怠ると法務局から「過料（罰金）」の通知が来ます。また、法人名義の口座等が悪用されるリスクも残ります。
【解説】
「休眠」とは、税務署や自治体に「事業を休止する」と届け出て、法人住民税の均等割（約7万円）の免除を受ける実務上の取り扱いです。
デメリット：
1. 登記義務の存続: 会社法上の義務は消えないため、役員の任期（最長10年）が来れば登記費用（約1万円）と手間がかかります。
2. みなし解散のリスク: 12年間放置すると職権で「みなし解散」されますが、清算が終わったわけではありません。
3. 再開時の負担: 数年後に「やっぱり正式に畳もう」と思った時、過去の無申告期間の処理などで余計に費用や手間がかかることが多いです。
