こんにちは。個人事業主・中小企業の顧問弁護士「よりそいBizリーガル」です。
日々の企業法務や実際の裁判現場での経験・知見を踏まえ、本日のニュースを経営者の皆様に向けて解説します。
トランプ関税の違憲判決後も「脱米国」続くか 日本企業の対米環境は基本的に変わらず 野村證券ストラテジストが解説 – nomura.co.jp
現場を知る弁護士の解説と対策
よりそいBizリーガルです。トランプ関税のニュース、一見遠い話に見えますね。
しかし、これは「特定の国やサプライヤーへの過度な依存」がリスクとなる教訓です。
御社も取引先集中や特定原料への依存など、急な条件変更や予期せぬ法規制で経営を揺るがされるリスクが潜みます。
対策は多角化と情報収集。代替サプライヤーや販路の確保、契約書でのリスクヘッジ、関連法規制のアンテナを高く持ちましょう。変化に対応できる柔軟な経営体制が重要です。
【対策】
1. 販路・調達先の多角化：米国一極集中を避け、他国や国内市場へリスクを分散する。調達や販売先を東南アジア等へ広げる多角化や、国内製造への回帰です。現場の顧問先でも、補助金を活用して新たな国と取引契約を結んだり、国内需要向けの新規事業へ転換する動きが実際に増えています。
2. 契約書の再確認：急な関税増などのコスト変動に備え、取引先との契約に「価格転嫁（改定）条項」を組み込む。
現場の顧問先にも推奨している条項案です。
「関税等の新設・増税、為替変動、又は原材料費の高騰等の事由により、本契約の単価が不相当となった場合、甲及び乙は誠実に協議の上、速やかに価格を改定するものとする。」
