質問
現場で元請から口頭で追加工事を頼まれたが、後になって「見積もりを出していない」と支払いを拒否されました。契約書がない口約束の追加工事代金でも、法的に回収する方法はあるのでしょうか。
【質問者の本音を深堀】
タダ働きは嫌だ。やった分の金は払え。
ヨリビズ弁護士の回答
- 回収可能です。契約は口頭でも成立しますが、立証が鍵になります。図面、現場写真、LINEの履歴、作業日報などが証拠となります。建設業法違反（書面交付義務違反）を盾に交渉することも有効な手段です。
【解説】
建設業界で最も多い「言った・言わない」のトラブルです。元請には追加工事の際も書面を交付する義務（建設業法第19条）がありますが、現場のスピード優先で口約束になりがちです。
対策：
1. 証拠の確保：口約束であっても「〇〇の追加工事、完了しました」とメールやLINEで元請に送信し、既成事実のログを残します。
2. 現場写真と日報：作業前後の写真と、人工（にんく）を記録した日報を毎日保管します。
3. 建設業法を盾にする：元請が支払いを渋る場合、「書面がないのは建設業法違反にあたるため、行政庁へ相談する」と伝えることで、支払いに応じるケースが多々あります。
