質問
「助成金が下りるから実質無料」と営業され、不要な高額リース契約（複合機や空気清浄機など）を結んでしまいました。事業者間の契約（B2B）でもクーリングオフや中途解約は法的にできるのでしょうか。
【質問者の本音を深堀】
騙された。1円も払わずに今すぐ解約したい。
ヨリビズ弁護士の回答
- 原則として事業者間取引（B2B）にクーリングオフは適用されず、リース契約の中途解約も不可（残債一括払い）です。ただし、詐欺的な勧誘や助成金の虚偽説明があった場合は、契約の無効や取消しを主張できます。
【解説】
医療機関や介護施設は「助成金」や「感染対策」を謳った悪質なリース営業の標的になりやすいです。リース契約は「お金を借りて機械を買う」のと同じため、後から自己都合で解約することはできません。
対策：
1. 詐欺・錯誤の主張：「絶対に助成金が下りる」と断言された（断定的判断の提供）など、不実告知があれば消費者契約法に準ずる形や民法の詐欺・錯誤による取り消しを交渉する余地があります。
2. 証拠の確保：営業マンのトーク内容の録音や、「助成金で無料になる」と書かれた営業資料が重要な証拠になります。
3. 決済前のストップ：まだリース機器が納品前（検収書のサイン前）であれば、直ちにリース会社に連絡してトラブルを報告し、審査・契約のストップを強く申し出てください。
