集客のため成約済物件を掲載!おとり広告発覚時の処分やリスクは

質問

集客を増やすため、すでに成約済みの条件の良い優良物件をSUUMOなどのポータルサイトにわざと掲載し続けたいです。いわゆる「おとり広告」が発覚した場合、業務停止処分や違約金などのリスクはありますか。

質問者の本音を深堀
お客さんさえ呼べればこっちのものだ。

ヨリビズ弁護士の回答
  • 重大なリスクがあります。おとり広告は宅建業法や景品表示法違反となり、業務停止等の行政処分を受けます。さらに不動産公正取引協議会から厳重警告や違約金が科され、主要ポータルサイトへの掲載が一切停止されます。

【解説】

「条件の良い架空物件や成約済物件で客を釣り、別の物件を勧める」おとり広告は、消費者を欺く行為として厳しく監視されています。ポータルサイト側もAIや覆面調査でパトロールを強化しています。

対策:

1. 情報の鮮度維持:成約済や募集終了となった物件は、速やかに(遅くとも数日以内に)ポータルサイトから削除・非公開にする社内ルールを徹底します。

2. 定期的な空室確認:元付業者への空室確認を怠り、結果的におとり広告になってしまう「過失」も処分の対象になるため注意が必要です。

3. 正攻法の集客:写真の質やキャッチコピーを工夫し、実在する物件で勝負しましょう。