質問
同期の士業と共同で事務所を借りて「合同事務所」として運営してきましたが、方針の違いで決裂しました。顧客の引き継ぎや、事務所名義で組んだ高額な複合機などのリース残債を巡ってトラブルにならない清算方法は。
【質問者の本音を深堀】
あいつのせいで解散するんだから金は払え。
ヨリビズ弁護士の回答
- 合同事務所であっても、契約の主体（個人か法人か、共同名義か）によって責任が変わります。リース残債は契約名義人が支払義務を負い、連帯保証があれば双方が負います。顧客の引き継ぎは顧客の意思が最優先です。
【解説】
仲の良い同期との経費シェア（合同事務所）は開業時の王道ですが、解散時のルールを決めていないと泥沼の争いになります。
対策：
1. リース契約・賃貸借契約の確認：複合機のリースや事務所の家賃は「誰の名義」で契約したかが全てです。共同名義（連帯債務）であれば、一方が逃げても残った側が全額払う義務を負います。解散時は、残債を一括精算するか、機械を引き継ぐ側がリース契約の承継（名義変更）を行う必要があります。
2. 顧客の選択権の尊重：「この顧客は俺が連れてきた」と主張しても、委任契約の相手を選ぶのは顧客自身です。双方の連名で「事務所解消のお知らせ」を送り、顧客に今後の依頼先を選んでもらうのが適法かつ誠実な対応です。
