質問
専門外の分野（例：税理士に対する労務相談）について、雑談の延長で軽い気持ちでアドバイスをした結果、顧客がトラブルに巻き込まれました。「専門外だから責任はない」という言い訳は法的に通用するのでしょうか。
【質問者の本音を深堀】
ただの雑談で教えただけなのに理不尽だ。
ヨリビズ弁護士の回答
- 通用しません。顧客は「専門家の意見」として信頼して行動するため、専門外であっても不用意なアドバイスで損害を与えれば、善管注意義務違反や不法行為として損害賠償責任を問われるリスクが高いです。
【解説】
士業は「隣接業種の法律問題」について質問されがちですが、生半可な知識での回答は非常に危険です。他業種の独占業務を無資格で行うこと（非弁行為、非税理士行為など）にも抵触しかねません。
対策：
1. 明確な線引き：「これは私の専門外（または独占業務外）ですので、確実なことは申し上げられません」と前置きし、断定的な回答を避けるのが鉄則です。
2. 提携先への紹介：労務問題なら社労士、税務問題なら税理士といったように、信頼できる他士業のネットワークを構築しておき、「専門家をご紹介します」とパスする体制を整えます。
3. 議事録の保存：専門外の回答は「一般論」にとどめ、その旨を議事録に残します。
