質問
業務効率化のため、顧客の契約書レビューや法律相談の一次回答にChatGPT等の生成AIを利用したいです。もしAIがハルシネーション（嘘）をついて顧客が損害を被った場合、士業の責任はどうなりますか。
【質問者の本音を深堀】
AIの嘘なんだからAIのせいにしたい。
ヨリビズ弁護士の回答
- 士業自身が全責任を負います。「AIが間違えた」という言い訳は法的に一切通用しません。専門家としての善管注意義務違反に問われ、損害賠償請求や懲戒処分の対象となる極めて高いリスクがあります。
【解説】
生成AIの活用は強力ですが、出力結果をそのまま顧客に提供する行為は士業の自殺行為です。
対策：
1. 最終確認の徹底：AIの出力（特に判例、法令、計算結果）は必ず原典（公式な法令データベース等）に当たり、専門家である士業自身が内容の正確性を担保（ファクトチェック）してから顧客へ提供する義務があります。
2. 秘密保持違反（情報漏洩）の回避：無料版の生成AIに顧客の機密情報（実名、金額、契約内容）を入力すると、学習データとして利用され情報漏洩に問われます。必ずオプトアウト設定やセキュアな法人向け環境を利用してください。
3. ガイドラインの策定：事務所内で「AIに入力して良い情報のルール」を明確に定めます。
