質問
Amazonや楽天などのプラットフォームに出店していますが、規約違反の疑いがあるとして突然アカウントを停止され、売上金も没収（保留）されました。プラットフォーマーの横暴に対抗する法的手段はありますか。
【質問者の本音を深堀】
売上金を人質に取るなんて悪質な泥棒と同じ。
ヨリビズ弁護士の回答
- 規約に基づいた停止措置である以上、即座に法的に覆すのは困難です。しかし、透明化法に基づく異議申し立てや、正当な理由のない長期の売上金保留に対しては不当利得返還請求等で対抗できる余地があります。
【解説】
プラットフォーマーは強大な権力を持っており、規約の解釈一つで店舗を事実上の倒産に追い込むことができます。
対策：
1. 原因の特定と改善計画の提出：まずは感情的にならず、規約違反（真贋疑い、遅延率等）の詳細を問い合わせ、客観的な証拠（正規の仕入れ請求書等）と改善計画を提出してアカウント再開を目指します。
2. デジタルプラットフォーム取引透明化法の活用：2021年施行の法律により、大手モールは停止理由の開示や苦情処理体制の整備が義務付けられています。経産省の相談窓口への通報もプレッシャーになります。
3. 自社ECの強化：モール依存からの脱却が根本対策です。
