仲の良い友人や同僚との共同創業。
ここで「対等なパートナーだから、出資比率（株）は50%ずつ折半で」と決めるのは、「会社の時限爆弾のスイッチを押す行為」です。
株式会社の重要事項は、株主総会の多数決（過半数や3分の2以上）で決まります。
もし50%ずつ株を持ち合い、事業方針で意見が対立したらどうなるか？どちらも過半数を取れないため何も決議できず、会社は完全に機能停止（デッドロック）に陥ります。
現場で最も悲惨なのが、一方がモチベーションを失って会社を去ったケースです。
口約束だけでスタートしていると、辞めた人間が半分の株を握り続けたままになります。
残された側が必死に働いて利益を出しても配当を要求され、将来の資金調達やM&Aも、辞めた側のハンコがないため全て潰されます。
事前対策
この空中分解を防ぐ超実務的な鉄則は2つです。
1つ目は、代表者が必ず主導権を握れる比率（最低でも51%以上、できれば67%以上）を持つこと。 2つ目は、設立前に必ず「創業者間契約（株主間契約）」を結び、**「途中で会社を辞める場合は、株を買値で会社（または代表）に強制的に譲渡する」**というルールを絶対に入れておくことです。
最初の「仲良しこよし」を捨てて厳しい取り決めを交わすことこそが、結果的に会社と友情を守る最大の防衛策になります。
「よりそいBizリーガル」です。
共同創業時の「株式保有率（出資比率）」は、まさに会社の支配権（ハンドルの握り方）そのものです。
会社法では、**「過半数（51%以上）」を持てば役員の選任・解任（普通決議）ができ、「3分の2以上（67%以上）」を持てば定款変更やM&A、会社の解散といった超重要事項（特別決議）**を単独で決定できます。
この絶対ルールを踏まえ、現場の弁護士視点から推奨する「共同創業の出資比率パターン」を超実務的な表にまとめました。
【超実務版】共同創業の株式保有率（出資比率）パターン別比較表
| 比率目安 | 支配力 | 予測リスク | おすすめ度 |
| ① 圧倒的1強型 （代表 80%〜90%： 共同 10%〜20%） | 【代表が全権掌握】 普通決議も特別決議も代表1人で可決可能。意思決定が最速で、外部投資家からも最も好まれる（評価が高い）美しい資本政策。 | 【共同創業者のモチベーション】 共同創業者が「自分はただの従業員では？」と感じやすい。ストックオプション（新株予約権）等でインセンティブを補う工夫が必要。 | ★★★★★ （迷ったらコレ） |
| ② 拒否権排除型 （代表 67%〜： 共同 〜33%） | 【代表が全権掌握】 代表が単独で特別決議（3分の2以上）を可決できる最低ライン。共同創業者の「拒否権（33.4%以上）」を完全に封じ込めることができる。 | 【ギリギリのライン】 将来、外部から資金調達（第三者割当増資）をすると代表の持分が薄まり、67%を割って単独で特別決議ができなくなるリスクがある。 | ★★★★☆ （実務上の防衛線） |
| ③ 過半数確保型 （代表 51%〜66%： 共同 34%〜49%） | 【日常業務は代表が決定】 役員の選任など通常業務（過半数）は代表が決められる。しかし、M&Aや定款変更など会社の根幹に関わる特別決議には共同創業者の賛成が必要。 | 【重要な局面で足首を掴まれる】 共同創業者が「33.4%（3分の1超）」を持っているため、重要な決定に対して**「拒否権」**を発動でき、会社が動けなくなるリスクがある。 | ★★☆☆☆ （将来の火種に注意） |
| ④ 完全折半型 （代表 50%： 共同 50%） | 【何も決められない】 お互いが同意しなければ、普通決議（過半数）すら通らない。どちらも代表取締役を解任できず、完全に身動きが取れなくなる。 | 【デッドロック（経営の死）】 意見が対立した瞬間、会社が機能停止する。外部の投資家や金融機関からは「リスクが高すぎてお金を出せない」と敬遠される最悪の形。 | 絶対NG （悲劇の始まり） |
| ⑤ 3人均等型 （A 33%：B 33%： C 33% 等） | 【派閥争いの温床】 「2人が結託すれば過半数（66%）になる」という状態。初期は民主的に見えるが、仲間割れした時のダメージが計り知れない。 | 【クーデターの発生】 例えばBとCが結託して、代表であるAを突然解任し、会社を乗っ取ることが可能になってしまう。 | 絶対NG （ドラマのような泥沼化） |
