中小企業の49.8％が「評価制度が機能していない」または「評価制度がない」～賃上げしても離職が減らない企業の実態とは～ – 時事ドットコム
現場を知る弁護士の解説と対策
中小企業の評価制度の現状は、まさに現場でよく相談を受けるテーマです。
1. ビジネスへの影響
評価制度が機能しない、または存在しない場合、従業員は「頑張りが正当に評価されない」「何を目標にすれば良いか分からない」と感じ、モチベーションが著しく低下します。賃上げしても、その根拠や将来の展望が見えなければ、一時的な満足感に留まり、優秀な人材から順に離職していくリスクが高まります。結果的に採用コストや教育コストが増大し、生産性の低い組織になりかねません。明確なメリットはほぼありませんが、制度設計の手間が省けるという短期的側面はあります。
2. 経営者がすべき対応や準備
まずは、客観的で透明性・公平性のある評価制度を構築し、就業規則に明記することから始めましょう。目標設定、定期的なフィードバック、そして賃金や昇進・キャリアパスを制度と連動させることが重要です。また、評価者となる管理職への適切な教育も欠かせません。従業員エンゲージメントを高め、人材定着と生産性向上に繋げるため、支援企業や社会保険労務士と連携し、自社に合った制度設計と運用に早急に取り組むことをお勧めします。
