M&Aの買い手は、後々のトラブルを嫌うため「社長の100%完全支配（全株式の買い取り）」を絶対条件とします。所在不明の親戚や、会社に恨みを持つ元役員など、たった数%の少数株主が反対（または連絡無視）するだけで、ディールは一瞬で吹き飛びます。
しかし、彼らにお願いしてハンコを貰う必要はありません。会社法を駆使し、合法かつ強制的に少数株主を排除（現金を握らせて追い出す）する超実務的な掃討戦「スクイーズアウト」の鉄則は以下の2点です。
①【「特別支配株主の売渡請求」による瞬殺（90%以上保有の場合）】：もし社長（および賛成派の身内）がすでに90%以上の株を持っているなら勝負は一瞬です。面倒な株主総会すら開かず、取締役会の決議だけで反対株主から強制的に株を買い上げる（売渡請求）という最強の伝家の宝刀を抜きます。
②【「株式併合」による端数処理（3分の2以上保有の場合）】：保有率が90%未満でも、2/3（特別決議の可決ライン）を握っていれば勝てます。「10,000株を1株にまとめる（株式併合）」という強引な総会決議を行い、少数株主の持ち株を意図的に「1株未満の端数」に切り捨てます。生じた端数は裁判所の許可を得て会社が現金で強制的に買い取り、彼らを名簿から完全に消し去ります。
「会社法」という冷徹なルールを使えば、感情的な反対派も合法的に排除できます。数億円のハッピーリタイアを手にするための、泥臭くも絶対に必要な「最後の掃討戦」を勝ち抜いてください。
100%の支配権をもぎ取る「スクイーズアウト」完全手順
| 排除の手法（スクイーズアウト） | 適用条件（社長側の保有割合） | ディール破綻の理由 | 強制排除の手順 |
| ① 特別支配株主の 「株式等売渡請求」 | 【90%以上】 （社長と賛成派の親族等で議決権の9割以上を保有） | 「9割持っているが、あとの1割の株主が絶対にハンコを押さないと言っている。株主総会を開いても大揉めするだろう」 | 【総会不要！「取締役会」での瞬殺】 90%以上握っているなら、株主総会を開く必要すらありません。**「取締役会の決議」だけで、反対株主に対し『お前の株を現金〇〇円で強制的に買い取る』という通知（売渡請求）を一方的に送りつけます。相手の同意は一切不要。通知が届けば、法的に100%社長の持ち株になります。 |
| ② 「株式併合」による 端数処理（キャッシュアウト） | 【2/3（約66.7%）以上】 （特別決議を単独で可決できるラインを保有） | 「3割の株を持つ元役員がM&Aに反対している。彼の同意がないと全員の株を売れないから、説得を続けるしかない」 | 【総会での強行突破と「端数への切り捨て」】 株主総会を開き、多数決（2/3の特別決議）の力で「例えば1万株を1株にまとめる（株式併合）」という強引な決議を可決します。これにより、3割の反対派の持ち株は「1株未満の端数」に転落します。端数となった株は、裁判所の許可を得て会社が強制的に現金で買い取り、反対派を名簿から完全に消去します。 |
| ③ 所在不明株主の 「株式売却制度」 | 【保有割合は不問】 （ただし、5年以上連絡が取れないことが条件） | 「創業時に出資してくれた友人が行方不明だ。彼から株を買い取れないから、この会社は一生100%にならない」 | 【「5年間の不達実績」を盾にした強制買い取り】 「株主総会の招集通知が5年連続で届いていない」という実績（返送された封筒の束）があれば、相手を探し出す必要はありません。会社法第197条を使い、公告等の手続きを経た上で、裁判所の許可を得てその行方不明者の株を会社が直接買い取ります（代金は供託所に預けます）。 |
| ④ 強制排除後の 「価格決定の申立て」リスク | （全手法に共通する最後の手続き） | 「株を強制的に取り上げたんだから、これで一件落着だ。あとは買い手に会社を引き渡すだけだ」 | 【「買取価格の妥当性」の証明と裁判対応】 追い出された少数株主の最後の抵抗は「強制買い取りの価格が安すぎる！」という裁判所への申立てです。これを完璧に跳ね返すため、事前に公認会計士や税理士から『適正な株価算定書』を取得し、「正当な価格（時価）で現金を払って追い出した」という客観的なエビデンス**を裁判所に突きつけます |
