1. 契約・入居審査
- 定期借家契約の罠：気に入った物件が「定期借家契約」だった。普通の契約と何が違うのか、再契約できる保証はあるのか。【回答】
- 審査落ちの理由開示：申し込みを入れたのに審査で落ちた。理由は教えてもらえないのか、黒字決算でも落ちる原因は何か。【回答】
- 手付金の返還：申し込み時に「手付金」を払ったが、契約前にキャンセルした。不動産屋は返せないと言うが、法的に取り戻せるか。【回答】
- 保証会社と連帯保証人：保証会社に入るのに、さらに社長個人の連帯保証も求められた。二重の保証は過剰ではないか。【回答】
- 居抜き物件の残置物：前のテナントが置いていった厨房機器が使えると言われたが、実は壊れていた。修理費は誰が払うのか契約書にない。【回答】
2. 内装・工事・設備
- B工事（指定業者）の高額見積もり：内装工事の一部（B工事）はビルの指定業者しか使えないと言われたが、相場の倍近い。拒否や減額交渉はできるか。【回答】
- エアコン故障の修繕義務：入居直後にエアコンが壊れた。大家は「付帯設備ではない（残置物）」と言って修理を拒否するが、借主負担になるのか。【回答】
- 看板設置の許可：ビルの袖看板やエントランスに社名を出したいが、契約後に「空きがない」「景観条例でダメ」と言われた。事前に確認する方法は。【回答】
- 電気容量の不足：飲食店を開業したらブレーカーが落ちまくる。電気容量の増設工事費は、ビル側とテナント側どちらが負担すべきか。【回答】
- 原状回復の範囲（スケルトン）：退去時に「スケルトン（コンクリートむき出し）」に戻せと言われているが、入居時は内装があった。どこまで壊せばいいのか。【回答】
3. 家賃・更新料・費用
- 家賃の減額交渉：近隣の相場が下がっている。契約更新のタイミングで家賃の値下げ交渉をしたいが、法的な根拠や上手な言い方は。【回答】
- 更新料の支払い義務：契約書に「更新料は新賃料の1ヶ月分」とあるが、これは法的に支払う義務があるのか。拒否したら追い出されるか。【回答】
- 共益費の使途不明：共益費（管理費）が高いのに、廊下の電球は切れっぱなしで掃除も来ない。内訳の開示請求や減額はできるか。【回答】
- 敷金（保証金）の償却：解約時に敷金の20%が「償却（返還されない）」と契約書にある。原状回復費とは別に取られるのは二重取りではないか。【回答】
- 消費税の課税・非課税：マンションの一室を事務所として借りているが、家賃に消費税がかかっている。居住用なら非課税のはずだが、事務所利用なら必須か。【回答】
4. トラブル・修繕・騒音
- 上階からの水漏れ：上の階の住人の不始末で店が水浸しになり、3日間休業した。休業補償や商品への損害賠償は誰に請求すればいいか。【回答】
- 近隣からの騒音クレーム：バーを経営しているが、近隣住民から「うるさい」と警察に通報された。防音工事を大家に要求できるか、退去させられるか。【回答】
- 大家の勝手な立ち入り：不在時に大家が勝手に鍵を開けて店に入っているようだ。「設備点検」と言い張るが、住居侵入罪にならないか。【回答】
- ネズミ・害虫の駆除：飲食店でネズミが大量発生した。ビルの老朽化が原因と思われるが、駆除費用はテナント持ちと言われた。納得できない。【回答】
- 耐震不足での退去勧告：ビルが耐震基準を満たしていないため取り壊すと言われ、半年後の退去を求められた。立ち退き料はもらえるか。【回答】
5. 退去・原状回復・移転
- 高額な原状回復費：退去時に指定業者から数百万円の原状回復見積もりが来た。高すぎるので自分で探した業者を使いたいが、拒否されている。【回答】
- 解約予告期間（6ヶ月前）：店舗の解約予告は「6ヶ月前」が一般的だが、急な閉店でそんなに待てない。残りの家賃を全額払わずに即時解約する方法は。【回答】
- 造作譲渡（居抜き売却）：内装や厨房機器を次のテナントに売りたい（造作譲渡）。大家が「新しい内装にしたいからダメ」と許可しない場合、対抗策はあるか。【回答】
- 敷金返還の時期：退去してから3ヶ月経つのに敷金が返ってこない。資金繰りが苦しいので、いつまでに返すという法的期限はあるか。【回答】
- 原状回復の「通常損耗」：事務所として使っていたが、壁紙の汚れなどの「通常損耗」まで借主負担とされた。居住用と同じく大家負担ではないのか。【回答】
6.自宅兼・SOHO・登記
- 居住用マンションでの登記：住居用として借りたマンションで法人登記をしてしまった。大家にバレたら契約解除になるか。【回答】
- SOHO可物件の定義：「SOHO可」と「事務所可」の違いは何か。不特定多数の客が出入りするサロン経営はSOHO可物件でできるか。【回答】
- 自宅兼オフィスの家事按分：自宅の一部を事務所にしている。家賃の何割までを経費にしていいか、税務署に否認されない基準は。【回答】
- バーチャルオフィスの銀行口座：本店所在地をバーチャルオフィスにしたら、法人口座の開設を断られた。実体のあるオフィスを借りないとダメか。【回答】
- シェアオフィスの無断転貸：借りているシェアオフィスの一部を、知人に貸して家賃を浮かせたい。また貸し（転貸）になると思うが、バレるリスクは。【回答】
