自宅兼事務所の家賃は何割まで経費?税務署に否認されない基準

質問

自宅の一部を事務所にしている個人事業主です。家賃の何割までを経費にして良いのでしょうか?「5割」など適当に決めて、税務署に否認されない基準を教えてください。

質問者の本音を深堀
生活費も全部経費にしたい。

ヨリビズ弁護士の回答
  • 「床面積」または「使用時間」で按分します。
  • 明確な基準はありませんが、客観的に事業用と証明できるスペース(書斎など)の比率(通常は1〜3割、最大でも5割)が目安です。

【解説】

税務調査で突っ込まれるのは「公私混同」です。

リビングや寝室は事業用とは認められません。事業専用の部屋があるなら、その「床面積÷全体の床面積」で計算するのが最も安全です。

ワンルームなどで明確に分けられない場合は、「1日8時間労働=33%」といった時間按分も考えられますが、合理的根拠を示す資料(図面や業務日誌)の保存が必須です。生活スペースまで経費に入れると脱税を疑われます。