質問
顧客一斉メールでBCCにすべきところをCCにしてしまい、顧客全員のメアドが流出しました。お詫びの金券（500円程度）を配るだけで、法的な責任は果たせるのでしょうか？
【質問者の本音を深堀】
正直、金かけたくない。
ヨリビズ弁護士の回答
- 500円～1000円が相場であり、法的には許容範囲です。過去の判例でも、メールアドレスのみの流出であれば精神的苦痛は軽微とされ、数千円以内の慰謝料（または金券）で解決するケースが大半です。
【解説】
メアドは「個人情報」ですが、センシティブ情報（クレカ番号や病歴）に比べれば実害は少ないと判断されます。
過去の判例（宇治市住民票データ流出事件など）を参考にすると、お詫び状＋500円～1000円のQUOカード配布が標準的な対応です。
ただし、対応が遅れると「企業の姿勢」を問われ炎上します。
①直ちに謝罪メールを送る（誤送信メールの削除依頼）、②HPで経緯と再発防止策を公表する、③対象者に金券を送付する、の3点セットを迅速に行うことが、被害を最小限に食い止める鍵です。
