質問
競合店と思われる人物が、Googleマップに事実無根の悪評を書いています。発信者情報開示請求をして訴えたいのですが、弁護士費用をかけてまでやる価値（費用対効果）はあるのでしょうか？
【質問者の本音を深堀】
悔しい、特定してやる。
ヨリビズ弁護士の回答
- 費用対効果は悪いです。特定から損害賠償まで50万～100万円かかりますが、取れる慰謝料は数万～数十万円程度だからです。「削除請求」だけならGoogleへ申請するだけなので、まずはそこから試すべきです。
【解説】
「発信者情報開示請求」はハードルが高いです。
①GoogleへのIP開示請求（仮処分）、②プロバイダへの住所開示請求（訴訟）の2段階が必要で、期間も半年～1年かかります。
事実無根（例：「ゴキブリが入っていた」等の具体的な嘘）なら勝てますが、「美味しくない」等の感想なら負けます。
赤字覚悟で相手を制裁したいなら別ですが、ビジネスライクに考えるなら、丁寧に反論（返信）して「誠実な店」アピールに変えるか、Googleへポリシー違反として削除依頼を出し続ける方が賢明です。
