質問
万が一のために現預金をいくら持っておくべきでしょうか。「月商の3ヶ月分」と聞きますが、小規模事業者はもっと手厚く持つべきですか？
【質問者の本音を深堀】
いくらあれば安心？
ヨリビズ弁護士の回答
- 小規模事業者は「月商の6ヶ月分」を目指すべきです。信用力が低いため、銀行融資が止まると即死するからです。売上がゼロでも半年間は給料と家賃を払って生き残れる水準が、真の安全圏です。
【解説】
大企業なら1〜2ヶ月分でも回りますが、中小零細は別です。
目安：
1. 1ヶ月分: 危険水域。自転車操業状態で、来月の支払いが怖いレベル。
2. 3ヶ月分: 安心ライン。多少の赤字でも耐えられます。
3. 6ヶ月分: 無敵ライン。コロナ禍のような事態でも、リストラせずに次の手を打てます。
利益が出たら節税で散財（経費の無駄遣い）せず、法人税を払ってでも内部留保（現預金）を厚くすることが、最強のリスク管理です。
