質問
月末締め・翌々月末払い（60日サイト）と言われましたが、資金繰りがきついです。下請法を盾に30日サイトへの短縮を交渉しても良いのでしょうか？
【質問者の本音を深堀】
入金遅すぎ、潰れる。
ヨリビズ弁護士の回答
- 交渉可能です。下請法では「物品受領から60日以内」かつ「可能な限り短く」と定められています。60日を超える手形などは指導対象になります。「政府の指導方針」を理由に短縮を求めてください。
【解説】
資金力のある親事業者（資本金1000万円超など）と、ない下請事業者（1000万円以下）の間では、下請法が適用されます。
現在は「サイト60日以内」が義務化されており、将来的にはさらに短縮される傾向です。
「銀行融資の条件で」などと理由をつけて、翌月末（30日）払いに近づける交渉は正当な権利です。
