質問
取引開始後に相手が反社だと噂を聞きました。契約書に「反社条項（暴排条項）」を入れていなかった場合、即時解除することは難しいでしょうか？
【質問者の本音を深堀】
ヤクザとは関わりたくない。
ヨリビズ弁護士の回答
- 難易度は上がりますが、解除は可能です。各都道府県の暴力団排除条例や、民法の「信頼関係破壊の法理」「公序良俗違反」を根拠に契約解除を主張できます。警察や暴追センターへの相談が先決です。
【解説】
今や「反社条項」は契約書の必須項目です。
これがないと、解除した際に「契約違反だ」と逆に損害賠償請求されるリスクがあります（相手が反社なら尚更厄介です）。
対応策：
1. 警察相談: 相手が反社である確証を得る。
2. 条例の活用: 条例違反を理由に関係遮断を図る。
3. 契約書改定: 今後の全契約書に必ず「反社会的勢力の排除」条項を入れてください。銀行取引停止のリスクもあります。
