質問
支払い条件が「月末締め翌々月末払い（60日サイト）」と言われました。下請法の対象外取引でも、資金繰りが苦しいので短縮交渉に応じてくれる可能性はあるのでしょうか？
【質問者の本音を深堀】
入金待ちで死ぬ。
ヨリビズ弁護士の回答
- あります。最近は政府の方針もあり、交渉に応じる企業が増えています。「キャッシュフローの維持が困難」と正直に伝え、「翌月末払い」や「着手金」への変更を打診してください。言わなければ変わりません。
【解説】
60日サイトは、実質2ヶ月間の無利子融資をしているのと同じです。
交渉のコツ：
1. 理由付け: 「小規模事業者のため、仕入れ代金の支払いが先行し資金繰りが厳しい」と実情を訴える。
2. 割引提案: 「3%値引きする代わりに即金（または翌月末）で」と提案する。ファクタリング手数料より安く済む場合があります。
ダメ元でも聞く価値はあります。
