質問
共同で立ち上げたサービスが上手くいかず、提携を解消することになりました。事業を通じて集まった顧客リストやSNSアカウントは、どちらが引き継ぐべきでしょうか？
【質問者の本音を深堀】
顧客リストはウチが欲しい。
ヨリビズ弁護士の回答
- 事前に決めておくのがベストですが、事後なら「個人情報保護法」と「資金力（買い取り）」が基準になります。顧客の同意（プライバシーポリシー）がどうなっているかが最優先です。
【解説】
提携解消時に最も揉めるのが、顧客データとシステムのドメイン・SNSアカウントの帰属です。
対応策：
1. プライバシーポリシーの確認: 顧客データを「共同利用」として取得していれば両社で使えますが、片方の名義で取得していた場合は、勝手にもう一方へ渡せません。
2. 金銭での精算: アカウントやリストの価値を算定し、事業を引き継ぐ側が、降りる側に対して「買い取り金」を支払って権利を譲り受けるのが一般的です。
初期の契約段階で「解散時の残余財産の分配」を決めておくべきです。
