質問
買収額が500万円程度の小さな案件でも、弁護士や税理士に高額な費用を払ってデューデリジェンス（買収監査）を依頼すべきですか。社長自身で調査して済ませる場合の限界はどこでしょうか？
【質問者の本音を深堀】
500万の買い物に100万の調査費？
ヨリビズ弁護士の回答
- 500万円の案件に数百万円のフルDDは費用対効果が合いません。社長自ら通帳や決算書を突合する「セルフDD」が基本になりますが、「法務（未払い残業代や契約書の瑕疵）」の調査には素人の限界があります。
【解説】
小規模M&Aでは、リスクを「ゼロ」にするのではなく「許容範囲か」を見極める妥協が必要です。
セルフDDのポイント：
1. 通帳原本の確認: 決算書の数字は嘘がつけるため、必ず銀行通帳の原本を見せてもらい、入出金履歴から「本当の売上」と「変な支払い」がないか追跡する。
2. 士業のスポット利用: リスクが高い「法務（労働トラブル）」や「税務」の気になるポイントだけを絞り、顧問弁護士や税理士にタイムチャージ（時間貸し）で簡易調査してもらうのが賢いやり方です。
