質問
会社を畳むのにもお金がかかると聞きました。登記費用や官報公告、税理士や司法書士への報酬など、事業を完全に終わらせるために、最低でも現金はいくら手元に残しておくべきでしょうか。
【質問者の本音を深堀】
終わる会社にお金使いたくない。
ヨリビズ弁護士の回答
- 通常の解散・清算手続き（通常清算）をすべて専門家に依頼した場合、最低でも30万〜50万円程度の現金が必要です。借金が多くて破産手続き（法的整理）になる場合は、さらに予納金や弁護士費用で数十万〜数百万円かかります。
【解説】
会社は「立ち上げるより畳む方がお金がかかる」のが現実です。
主な内訳：
1. 登録免許税: 解散登記3万円、清算人選任登記9千円、清算結了登記2千円（計4.1万円）。
2. 官報公告費: 債権者への解散公告費用として約3〜4万円。
3. 専門家報酬: 司法書士（登記手続）に約5〜10万円、税理士（解散確定申告・清算確定申告など）に約15〜30万円。
会社に現金が残っていないと、これらの費用を社長個人のポケットマネーから持ち出すことになります。早めに税理士に相談し、解散費用を予算化しておくことが重要です。
