質問
部門を一つ閉鎖するため、正社員数名を解雇せざるを得ません。不当解雇で訴えられずに「会社都合退職」として処理するための「整理解雇の4要件」はどうクリアすべきでしょうか？
【質問者の本音を深堀】
裁判沙汰だけは絶対に避けたい。
ヨリビズ弁護士の回答
- 整理解雇は非常にハードルが高いです。①人員削減の必要性、②解雇回避の努力、③人選の合理性、④手続きの妥当性、すべてを満たす必要があります。いきなり解雇せず、まずは「退職勧奨」で合意退職を目指すのが実務の基本です。
【解説】
日本の労働法制において、正社員の解雇は「最後の手段」です。
4要件のポイント：
1. 解雇回避努力: 役員報酬のカット、新規採用の停止、配置転換、希望退職者の募集など、解雇を避けるためにやれることは全てやったか。
2. 人選の合理性: 「成績が悪いから」などの主観的理由ではなく、客観的で公平な基準（例：閉鎖部門の専属スタッフ等）で選んでいるか。
対策：
いきなり「解雇通知」を出すのは極めて危険です。まずは対象者と面談し、会社の窮状を説明して「退職金の上乗せ」や「再就職支援」を条件に、自ら辞めてもらう「退職勧奨（合意退職）」の手続きを踏むのが最も安全な進め方です。
