社労士の顧問は必要?スポット依頼と給与計算丸投げの判断基準は

質問

従業員が増えてきたので社労士に依頼したい。労働保険の加入手続きだけをスポットで頼むべきか、毎月の給与計算まで丸投げする顧問契約にすべきか、判断基準を知りたい。

質問者の本音を深堀
毎月お金を払う価値があるのか知りたい。

ヨリビズ弁護士の回答
  • 判断基準は「従業員数」と「助成金・労使トラブルの有無」です。従業員が5名未満で定着率が良いならスポットで十分。10名を超え、人の出入りが増えたり、給与計算の手間やミスが怖いなら顧問契約が推奨です。

【解説】

社労士の業務は「手続き代行」から「労務コンサルティング」まで幅広いです。

使い分けの目安:

1. スポット依頼(単発): 人の出入りが少ない場合、雇用保険や社会保険の「入退社手続き」や「年度更新」だけを単発で頼む方が安上がりです。

2. 顧問契約(毎月): 給与計算(残業代計算、社会保険料の天引き等)は非常にミスが起きやすい業務です。また、問題社員の対応、就業規則の改定、助成金の提案など、経営者を守る「盾」としての役割を求めるなら顧問契約が必須になります。