質問
社員が退職する際、セキュリティ確保のため使っていたSlack等のアカウントを即削除してもよいでしょうか。後から未払い残業代やハラスメントで訴えられた際の証拠として、ログを残しておく必要はありますか。
【質問者の本音を深堀】
月額料金がもったいないからすぐ消したい。
ヨリビズ弁護士の回答
- アカウント自体は無効化（ディアクティベート）すべきですが、ログの完全削除は危険です。後日、未払い残業代やパワハラで労働審判を起こされた際、会社側の正当性を証明する防衛証拠としてログが必須になります。
【解説】
退職者と後から揉めた場合、客観的な記録（チャットログ）の有無が勝敗を分けます。
リスクと対策：
1. 証拠保全の重要性: 「パワハラを受けた」と訴えられた際、当時のチャットの文脈や、他の社員とのやり取りのログがあれば、事実無根であることを証明できます。消してしまうと反証できず敗訴リスクが高まります。
2. 時効の壁: 賃金（残業代）の請求権の時効は現在3年です。最低でも退職後3年間は、関連する業務ログや勤怠記録を保存しておく必要があります。
3. アカウントの運用: 有料プランの枠を空けるため、退職者のアカウントは「削除」ではなく「無効化（一時停止）」にとどめ、過去の投稿は検索・閲覧できる状態を維持するのが実務上のベストプラクティスです。
