こんなお悩み、抱えていませんか？
- 「コース予約の無断キャンセル。食材の仕入れ代と人件費が大赤字だ…」
- 「キャンセル料を請求しても、電話に出ない・メッセージを無視される」
- 「督促状を送りたいが、毎日の営業が忙しくてそんな時間はない」
- 「弁護士に頼みたいけれど、着手金で『費用倒れ』になるのが怖くて頼めない」
- 「強気に請求して、ネットに悪評を書かれないか不安だ」
放置すれば、経営の体力をじわじわと奪っていきます。
悪質なキャンセルには、法的な裏付けを持った毅然とした対応が必要です。
代表弁護士からのメッセージ
「現場の痛みを知る弁護士だからこそ、作ったサービスです」
私はこれまで、数多くの個人事業主様や中小企業様の顧問弁護士として、経営の「現場」に立ち会ってきました。そこで何度も目の当たりにしてきたのが、たった1件の無断キャンセルが、事業主様の利益と心をどれほど削り取ってしまうかという現実です。
「法律上は請求できる」と分かっていても、手間や弁護士費用の壁があり、泣き寝入りせざるを得ない。そんな歯がゆい状況をどうにかしたいという強い思いから、この【着手金無料・完全成功報酬型】のキャンセル料請求代行サービスを立ち上げました。
単なる「法律の専門家」としてではなく、皆様の「ビジネスの伴走者」として、面倒な督促業務をすべて引き受けます。
当サービスが選ばれる3つの理由
- 理由1：ノーリスクで依頼できる「完全成功報酬制」
着手金は無料。実際にキャンセル料を回収できた場合のみ、回収額の33％（税込）を報酬としていただきます。費用倒れのリスクは一切ありません。 - 理由2：弁護士名での通知による「圧倒的な回収力」
事業主様ご自身が請求しても無視する相手でも、「弁護士からの法的な通知」が届くことで事態の深刻さに気づき、支払いに応じるケースが多々あります。 - 理由3：督促の心理的ストレス・事務コストから「完全解放」
相手方との面倒なやり取り、交渉、法的な手続きはすべて当事務所が代行します。事業主様はストレスから解放され、大切なお客様へのサービス提供（本業）に集中できます。
ご依頼の流れ
- web無料相談・ヒアリング
Webフォームからご連絡ください。キャンセルの状況や証拠（予約履歴、規約など）を確認します。
※ヒアリングの結果、ご依頼をお受けできない場合もあります。 - お申込み
着手金0円の成功報酬制でご契約いただきます。ご来店は不要です。 - 請求・交渉スタート
弁護士が速やかに相手方へ連絡し、キャンセル料の支払い交渉を開始します。 - 回収・ご入金
相手方から回収したキャンセル料から、成功報酬（33％・税込）を差し引いた金額を、指定口座へお振込みいたします。（着金確認後、翌３営業日以内）
回収実績：現場のリアルを包み隠さずお伝えします
弁護士が介入しても、100％全額回収できるわけではありません。それが現場のリアルです。しかし、泣き寝入りせずに私たちが法的にアプローチすることで、「50％以上」の案件で最終的な支払いに結びついています。
具体的な回収事例や成功ノウハウなどの非公開実績につきましては、守秘義務の観点から、お申込みいただいた事業者様にのみ個別で共有し、しっかりと伴走してまいります。
よくあるご質問（FAQ）
- Q. 証拠が少なくても依頼できますか？
A. 予約サイトの履歴、メールのやり取り、着信履歴などがあれば対応可能なケースが多いです。まずはご相談ください。 - Q. 相手の住所が分からないのですが…
A. 電話番号やメールアドレスなどの情報があれば、弁護士の職権（弁護士会照会など）を用いて相手を特定できる場合があります。 - Q. 本当に手出しの費用は0円ですか？
A. はい、着手金はいただきません。回収できた中から報酬をいただくシステムですので、事業主様の持ち出し費用は発生しません。
「理不尽な損失を、もうこれ以上抱え込まないでください。」
悪質なキャンセルに対する毅然とした対応は、事業を守るだけでなく、業界全体の健全化にも繋がります。
現場を知り尽くした弁護士が、全力であなたをサポートします。 まずは、お気軽にご相談ください。
現場の弁護士が解説！キャンセル料トラブル実例3選～実際いくら請求できるのか？～
日々、多くの個人事業主や中小企業の皆様の顧問としてご相談を受ける中で、最も現場を悩ませるトラブルの一つが「キャンセル料」の問題です。 「理不尽なキャンセルに対し、法的にいくら請求できるのか？」 今回は、私が現場で見てきたリアルな経験と法務の知見を踏まえ、よくあるキャンセル料トラブルの実例を3つご紹介します。
【実例1：飲食店や美容サロンでの無断キャンセル（ノーショウ）】
ご予約当日に連絡なくキャンセルされた場合、店側は他のお客様を案内できたはずの利益を失います。法的には「生じた実損害」の請求が原則です。
飲食店でコース料理の仕込みが完了していれば食材費や利益を含め「代金の全額（100％）」の請求が可能です。
一方、美容室などで材料のロスがない場合でも、「確保していたスタッフの人件費や場所代相当額」として代金の50〜70％程度が実損害として認められるケースが多いです。ただし、これらを確実に回収するには、予約時にキャンセルポリシーを明確に提示し、同意を得ていることが実務上不可欠です。
【実例2：Webサイト制作やデザイン等の途中キャンセル】
BtoBの業務委託で「デザイン案まで作ったのに急にキャンセルされた」というご相談も多数いただきます。請負契約の場合、民法上は発注者からいつでもキャンセル可能ですが、受注者に対する「損害賠償」が必須となります。具体的には、「すでに作業した分の報酬（稼働した人件費）」と「支出済みの外注費や経費」を合算した実費相当額を請求できます。しかし、「どこまで作業したか」の証明は水掛け論になりがちです。契約書に「着手時は30%、デザイン完了時は50%」といった進捗に応じた規定を設けておくことが、スムーズな回収の鍵となります。
【実例3：セミナー登壇やコンサル契約の直前キャンセル】
イベント登壇や継続的なコンサル契約が直前で白紙になるケースです。これらは「準委任契約」にあたる事も多く、相手方に不利な時期の解除には損害賠償請求が可能です。請求額は、他の案件を断ってスケジュールを確保していた「機会損失（休業損害相当額）」や「事前の準備作業に対する報酬」がベースとなります。しかし、機会損失の立証は法的ハードルが高いため、実務上は「開催1週間前なら予定報酬の50%、前日なら100%」といった違約金（損害賠償額の予定）条項を事前に結んでおき、その定額を請求するのが最も確実で強力な手段です。
