質問
元請からの支払いがいつも数ヶ月遅れ、しかも全額をサイト（期間）の長い約束手形で渡されるため資金繰りが苦しいです。現金払いや支払い期日の厳守を、法的に強制させることは可能なのでしょうか。
【質問者の本音を深堀】
現金がないと職人に給料が払えないよ。
ヨリビズ弁護士の回答
- 強制的に改善を求めることは可能です。建設業法では、下請代金は目的物の引渡しから「50日以内」に支払う義務があり、手形期間も「120日以内（将来的には60日以内へ短縮）」という厳しい制限があります。
【解説】
建設業界の悪しき慣習である「長すぎる手形払い」や「支払い遅延」は、連鎖倒産の原因となるため法律で厳しく規制されています。
対策：
1. 建設業法の基準を提示：特定建設業者が元請の場合、下請への支払いは「現金払い」が国交省の指導原則です。また手形期間はサイト120日が上限ですが、行政指導により60日以内への短縮が進められています。
2. 遅延損害金の請求：期日を過ぎた場合、法律に基づく遅延損害金（年利14.6%等）を請求する権利があります。
3. 割引料の負担請求：手形払いを強要される場合でも、現金化するための割引料（利息）は元請に負担させるよう交渉すべきです。
