質問
2024年4月から建設業にも残業時間の上限規制が適用されましたが、工期が厳しくどうしても土日出勤や夜間作業が発生します。上限を超えて働かせた場合、社長が逮捕されるようなペナルティはあるのでしょうか。
【質問者の本音を深堀】
工期優先だから残業規制なんて守れないよ。
ヨリビズ弁護士の回答
- 悪質な場合は逮捕（書類送検）の可能性もあります。原則として「月45時間、年360時間」、特別条項を結んでも「年720時間」などの上限を超えると、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。
【解説】
「建設業だから仕方ない」という言い訳は一切通用しなくなりました。残業規制違反は企業の名前が公表され、公共工事の指名停止など致命的なペナルティに直結します。
対策：
1. 労働時間の客観的把握：現場の直行直帰も含め、スマホの勤怠アプリ等で1分単位で労働時間を正確に記録・管理する体制が必須です。
2. 適正な工期設定：元請けの無理な短工期要求は、建設業法違反（著しく短い工期の禁止）にあたります。国交省のガイドラインを盾に工期延長や人員増の交渉を行います。
3. 週休2日制の推進：現場を閉所する日を明確に設け、休日出勤を前提とした工程表を根本から見直す必要があります。
