質問
繁閑の差が激しいので「1年単位の変形労働時間制」を導入したいです。雇用契約書に「変形労働時間制である」と記載すれば、すぐに運用を開始できますか？
【質問者の本音を深堀】
煩雑な事務作業を省略したい。
ヨリビズ弁護士の回答
- できません。
- 就業規則への規定に加え、「労使協定の締結」と「労働基準監督署への届出」が効力発生要件です。
- これらを欠くと制度自体が無効になります。
【解説】
変形労働時間制は、残業代計算の原則（1日8時間超で割増）を崩す特例措置なので、導入要件は厳格です。特に1年単位の場合は、労基署への届出をしていないと、後から「変形制は無効だから、1日8時間を超えた日は全て残業代を払え」と指摘されます。
契約書に書くだけでは不十分であり、カレンダー（シフト表）の事前周知義務なども厳守する必要があります。
