質問
鋼材や電気代が急騰していますが、元請けに値上げを打診すると「他社に変える」と脅されそうで怖いです。下請法などを盾にして、適正な価格転嫁（値上げ）を要求する法的な手順やアプローチはあるのでしょうか。
【質問者の本音を深堀】
赤字続きでもう限界。単価を上げてほしい。
ヨリビズ弁護士の回答
- 可能です。下請法では、原材料費やエネルギーコストの高騰を考慮せず、不当に低い単価を定めることを「買いたたき」として禁止しています。客観的なコスト上昇データを示し、価格協議を正式に申し入れるべきです。
【解説】
元請けがコスト上昇の協議にすら応じない場合、下請法や独占禁止法上の問題になり得ます。
対策：
1. コスト上昇の可視化：鋼材価格の推移データや電気代の明細など、自社の自助努力では吸収できないコスト上昇の客観的証拠（エビデンス）を整理します。
2. 書面での協議申し入れ：「下請中小企業振興法」の振興基準など、国の価格転嫁推進の方針を添えて、書面で単価見直しの協議を申し入れます。
3. 公的窓口の活用：どうしても応じない、または報復をほのめかされた場合は、「下請かけこみ寺」や公正取引委員会への相談を検討してください。
