質問
「ものづくり補助金」で数年前に買った設備ですが、事業転換のため不要になったので中古業者に売り払いたいです。規定の法定耐用年数が経つ前に勝手に処分した場合、補助金を国に返還する義務はあるのでしょうか。
【質問者の本音を深堀】
使わない機械を売って少しでも現金化したい。
ヨリビズ弁護士の回答
- 原則として返還義務が生じます。補助金で購入した設備等（財産）を法定耐用年数内に勝手に売却・廃棄・目的外使用することは法律（適正化法）で禁止されています。事前に事務局の承認を得なければなりません。
【解説】
補助金は国民の税金が原資であるため、購入した設備（取得財産）の処分には非常に厳しい制限が設けられています。
対策：
1. 財産処分承認申請：事前に事務局へ「財産処分承認申請書」を提出し承認を得る必要があります。無断売却はペナルティや不正受給としての公表リスクがあります。
2. 補助金の返納：承認された場合でも、原則として「残存簿価（または譲渡額）」に応じた補助金相当額を国庫へ返納する必要があります。
3. 例外の確認：災害による破損や、極度な経営悪化による事業撤退など、特段の事情がある場合は返納が免除されることもあるため、まずは事務局に相談してください。
