質問
顧問先の社長から、粉飾決算の黙認や助成金の不正受給に繋がる書類作成を暗に要求されました。断ったことで契約を切られるのが怖いですが、協力した場合の懲戒処分や損害賠償などの法的リスクはどうなりますか。
【質問者の本音を深堀】
契約は失いたくないけど犯罪者にはなりたくない。
ヨリビズ弁護士の回答
- 絶対に協力してはいけません。不正に加担すると、各士業の懲戒処分（業務停止や資格剥奪）を受けるだけでなく、詐欺罪等の共犯として逮捕され、国や被害者から莫大な損害賠償を請求される致命的なリスクがあります。
【解説】
顧客の不正要求に「少しだけなら」「大事な顧問先だから」と応じてしまい、資格と人生を失う士業は後を絶ちません。名義貸しや虚偽記載への加担は一発レッドカードです。
対策：
1. 毅然とした拒否：「専門家としての倫理規程および法律により、虚偽の書類作成は絶対にお引き受けできません」と明確に断ります。
2. 記録の確保：言った・言わないのトラブルを防ぐため、不正な指示があった事実をメールや面談記録（議事録）として残し、自らの身を守る証拠とします。
3. 辞任の決断：不正を強要し続ける顧客とは、迷わず顧問契約を解除（辞任）すべきです。目先の顧問料より、一生の資格と社会的信用の方が遥かに重いからです。
