質問
社会保険料や残業代を抑えるため、プロ講師と「業務委託契約」を結んでいます。しかし実態は、塾側でシフトを決めたり、教え方を細かく指示したりしています。これが「偽装請負」とされるリスクはありますか。
【質問者の本音を深堀】
コストを下げつつ管理もしたいのはわがまま？
ヨリビズ弁護士の回答
- 極めて高いリスクがあります。塾側から具体的な指揮命令（授業の手順指定、出退勤時間の強制等）が出ている場合、実態は「雇用」とみなされ、過去に遡って残業代や社保の支払いを命じられることになります。
【解説】
業務委託（フリーランス）として扱うなら、講師は「独立した個人事業主」としての裁量が不可欠です。
対策：
1. 指揮命令の排除：授業の進め方は講師の裁量に任せ、業務委託者（塾）は結果のみを求める形にします。マニュアルに沿った一言一句の強制はNGです。
2. 時間・場所の拘束：特定の時間を塾側が一方的に「シフト」として割り当てるのではなく、案件ごとに「この授業をこの報酬で受けますか？」という個別合意の形が必要です。
3. 雇用への切り替え：実態として管理・監督が必要なのであれば、最初から「雇用契約」を結び、適正に労務管理を行うのが最も安全な経営です。
