こんにちは。個人事業主・中小企業の顧問弁護士「よりそいBizリーガル」です。
日々の企業法務や実際の裁判現場での経験・知見を踏まえ、本日のニュースを経営者の皆様に向けて解説します。
日本生命、米国でOpenAIを提訴 「ChatGPTが非弁行為」 – 日本経済新聞 – 日本経済新聞
現場を知る弁護士の解説と対策
よりそいBizリーガルです。このニュース、決して他人事ではありません！
1. 自社に潜むAI利用のリスクと教訓
AIが生成した契約書や利用規約、Webサイトの免責事項など、そのまま使っていませんか？
これは、不正確な情報による損害賠償リスクや、ご自身が「非弁行為（弁護士資格のない者が法律業務を行うこと）」と疑われるリスクを孕みます。
AIは便利ですが、法律や税務など専門性の高い分野では、誤った情報や古い情報で思わぬ落とし穴にはまる可能性があります。
2. トラブルを防ぐために今すぐできる対策
AIはあくまでアイデア出しや下書きの補助ツールと割り切りましょう。
重要書類や顧客に提示する内容、特に法的な側面を持つものは、必ず弁護士や税理士など専門家のレビューを受けてください。
AIの知識はすでに実務経験のある弁護士を超えているというのが私の感覚です。
しかし、１００％正しいというわけではなく、利用シーンによっては正しくないことがあるのが現状です。
生成AIは、インターネット上にあるテキスト情報がベースとされており、テキスト化されていない事件の背後や特殊事情は考慮されないことになります。
最終的な責任は経営者であるあなたにあります。AI活用の限界を知ることが重要です。
