質問
人手不足で「特定技能1号」を採用します。義務付けられている生活支援などの計画が複雑すぎて自社では無理です。全て「登録支援機関」に任せきりにして問題ないでしょうか？
【質問者の本音を深堀】
面倒な手続きは嫌だ。
ヨリビズ弁護士の回答
- 委託は可能ですが、最終的な法的責任は雇用主（会社）にあります。
- 委託機関が支援を怠ると、会社の「受入計画の認定」が取り消されるリスクがあるため、丸投げではなく管理が必要です。
【解説】
中小企業の多くが登録支援機関に委託（月額2〜3万円/人程度）していますが、あくまで「実施の委託」であり、責任まで転嫁できるわけではありません。
支援機関が適切に面談やオリエンテーションを行っているか、定期的に報告を受けチェックする体制が必要です。ここをおろそかにすると、いざトラブルが起きた際に会社が是正指導を受けます。
