こんにちは。個人事業主・中小企業の顧問弁護士「よりそいBizリーガル」です。
日々の企業法務や実際の裁判現場での経験・知見を踏まえ、本日のニュースを経営者の皆様に向けて解説します。
育休取得後に降格・手当打ち切りは「違法」、会社に賠償命令…「育休取る人が同じ被害に遭わないで」 – 読売新聞オンライン
現場を知る弁護士の解説と対策
このニュース、多くの小規模事業者様にとって他人事ではありません。代替要員不足などを理由に、育休後の社員に対し、知らず知らずのうちに不利益な配置転換や業務内容の変更、ひいては手当カットを行うケースが散見されます。これは育児介護休業法違反であり、企業規模に関わらず賠償責任を負うリスクがあります。
トラブルを防ぐためには、まず就業規則や人事評価制度が育休取得者に不利益な内容になっていないか、今すぐ見直しましょう。そして、育休取得予定者や復帰者とは事前に十分に話し合い、復帰後の働き方や役割について合意を文書で残すことが重要です。不明な点があれば、私たち弁護士や社労士などの専門家に相談し、法に則った対応を心がけましょう。御社の安心のために、今すぐ対策を！
