転勤時の住宅補助や帰省費は法律上支払う義務があるか?

質問

転勤を命じますが、コスト削減のため「単身赴任手当」や「帰省旅費」を出したくありません。法律上、これらを会社が負担する義務はあるのでしょうか?

質問者の本音を深堀
余計なコストを負担したくない。

ヨリビズ弁護士の回答
  • 法律上の支払い義務はありません。
  • 会社の福利厚生として自由に決められます。
  • ただし、従業員に著しい経済的負担を強いる転勤は、命令自体が権利濫用として無効になるリスクがあります。

解説

「転勤命令」自体は適法でも、それに伴う経済的損失(二重生活費や交通費)を全て個人に押し付けると、「通常甘受すべき程度を著しく超える不利益」があるとして、転勤命令そのものが無効と判断される可能性があります。全

額補償の義務はありませんが、少なくとも家賃の一部補助や月1回の帰省費など、生活を維持できる程度のサポートを用意するのが、法的にも実務的にも安全策です。