質問
国は副業を推進していますが、ウチのような少人数の会社では管理しきれません。就業規則にある「副業は原則禁止、許可制」という条項を維持し、認めない運用を続けても良いですか？
【質問者の本音を深堀】
管理できないし禁止したい。
ヨリビズ弁護士の回答
- 「原則禁止」は時代遅れになりつつありますが、「許可制」自体は適法です。
- ただし、合理的な理由（長時間労働、競業など）なく一律に不許可にし続けると、裁判等で無効とされるリスクがあります。
【解説】
厚労省のガイドラインは「原則容認」ですが、法律ではありません。
会社には「職務専念義務」を課す権利があります。
①本業に支障がある、
②企業秘密が漏れる、
③会社の信用を損なう、
④競業にあたる、の4パターンに該当する場合は禁止・制限できます。
全面的に「絶対ダメ」と言うのではなく、「届出・許可制」とし、これら4つの基準に照らして個別に判断する運用に変えるのが現実的です。
