質問
退職した元社員が、自社の顧客リストと商品開発ノウハウを無断で持ち出し、独立して酷似した商品を安値で売り始めました。営業妨害であり、競業避止義務違反として販売停止や損害賠償を訴えたいです。
【質問者の本音を深堀】
恩を仇で返す裏切り者は許さない。
ヨリビズ弁護士の回答
- 退職時に競業避止の誓約書を取っており、制限（期間・地域等）が合理的であれば損害賠償等を請求できます。
- また、顧客リストの持ち出しは「営業秘密侵害」として不正競争防止法違反に問える可能性が非常に高いです。
【解説】
元従業員による独立トラブルは非常に多いですが、職業選択の自由があるため、単なる「同じ業界での独立」は止められません。
戦うための最大の武器は、①在職中・退職時に結んだ「競業避止義務の誓約書」と、②不正競争防止法の「営業秘密」です。
特に持ち出された顧客リストが、パスワード保護など厳重に管理されていた（秘密管理性）場合、不正利用に対して販売差し止めや損害賠償、さらには刑事告訴も視野に入ります。
証拠隠滅を防ぐため、元社員のPCのアクセスログ保全や、顧客への事実確認を急ぐとともに、即座に弁護士を通じて内容証明で警告を行うスピード勝負になります。
