安定期

「ウチの会社は業績も良いし、高く売れるだろう」。 そう胸を張る経営者が、いざM&Aの交渉に入った途端、買い手企業の弁護士チームから「法務デューデリジェンス（買収監査）」という徹底的な身体検査を受け、絶望の淵に立たされます。彼らが血眼になって...

「たかが数％。自分が過半数を持っているから経営に支障はない」。 この油断が命取りになります。いざ会社を売却（M&A）しようとした瞬間、買い手は後々の訴訟リスクを嫌い「100％の株式譲渡」を絶対条件にしてきます。音信不通の元役員や非協力的な少...

「いつか回収できるはず」と帳簿に残り続ける古い売掛金。実はこれ、経営の猛毒です。 まず法務の視点では、現在の法律において売掛金は原則「5年」で消滅時効が完成し、法的に1円も請求する権利を失います。一方、税務の視点では、回収できない売掛金でも...

「会社全体は黒字だが、この不採算部門はもう限界だ。体力が余っている今のうちに畳んでしまおう」。 経営者のその真っ当な経営判断の前に、日本の労働法制は「整理解雇の4要件」という絶望的な壁を立ち塞がらせます。部門を閉鎖するからといって、そこの社...

「うちの名前も業界で随分知られるようになった」。 経営者がそう喜んでいる裏で、悪意ある第三者は御社のブランドへの「フリーライド（ただ乗り）」の準備を静かに進めています。自社のロゴやサービス名に似せた粗悪品が出回り、「お宅の商品ですぐ壊れたぞ...

「彼とは昔からの付き合いだから、契約書なんてなくてもツーカーの仲だ」。 経営者のその「古き良き商慣習」は、今やただの「優越的地位の濫用」です。特に2024年に施行された「フリーランス新法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」や、厳格化の...

「昔から自動更新で続いているから大丈夫」。多くの経営者がそう信じている10年前の契約書。実はそれ、現在の法律では「自社を守れない不良債権」と化している可能性があります。特に2020年の「改正民法（債権法）」や、昨今厳格化している「下請法」の...

「真面目で絶対に休みを取らない古参の経理（または発注）担当者」。多くの経営者が理想とするこの社員像こそ、実務上最も警戒する「不正のシグナル」です。特定の社員が長年、金銭回りや発注業務を独占すると、業務は完全にブラックボックス化します。「休み...

「ウチの就業規則は創業時に専門家に作ってもらったから完璧だ」。その規則がもし「5年以上前」のものなら、御社は今、丸腰で地雷原を歩いています。残業時間の上限規制、パワハラ防止法の義務化など、ここ数年の劇的な法改正を反映していない古い就業規則は...

「ウチの会社はなぜか若手が定着しない」。そう嘆く経営者の足元には、必ずと言っていいほど「アンタッチャブルな古参社員」が鎮座しています。彼らは長年の貢献を盾に独自のローカルルールを若手に強要し、感情的に詰め寄り、社長でさえ見て見ぬ振りをする「...